支援事例

事例① 新工場移転に向け、経営革新計画から事業再構築補助金の活用での支援

企業概要

業種 金属加工業
従業員数 20人
売上規模 約1.5億円

依頼のきっかけ

商工会議所より経営革新計画の策定支援依頼あり。たまたま展示会にて知人の紹介でお話したことある経営者の長男であったので意気投合して支援を行うことになった。

課題

既存工場では工業用丸刃が中心であったが、スペースの制約もあり、新規事業の医療用刃物の増産が困難な状況。利益率の高い医療用刃物への事業シフトに向けた生産体制の強化が課題であった。

支援内容

工場移転を前提とした経営革新計画を商工会議所とともに策定支援を行った。新工場の想定する広さ・設備を具現化し、投資対効果の見極め、また、医療向け販売計画を具体的な根拠に基づき策定。数ヶ月後に移転先が決まり、事業再構築補助金を活用すべく、計画書の内容の見直しを行い、採択された。その後は、伴走支援で月に一度は訪問し、後継者の長男を中心にPDCAサイクル定着に向け支援を継続中。

成果

無事に新工場への移転は完了。移転後の立ち上げには少し時間を要したが、新たな人材を確保し、生産能力、生産性ともに向上している。

経営者(後継者)の声

「計画策定の支援後、目的達成のためのPDCAのサイクルを今までの社内の取り組みとは違う観点から的確に見直していただくことができ、弊社もここまで目標がぶれることなく計画に基づいて進むことができております。目標達成に向けて引き続きご支援を期待しています。」

事例② 債務超過企業の経営改善計画策定支援

企業概要

業種 自販機設置業
従業員数 15人
売上規模 約1億円

依頼のきっかけ

信用金庫から、経営改善計画策定支援の依頼あり。新規事業としてある新興FC店の設備設置事業に向けて、人材確保し体制構築していたものの事業が立ち上がらず、債務超過に陥った。意欲のある40代の若手経営者であり再起を図る支援を行ってほしいとの背景であった。

課題

主要事業であった大手飲料メーカーの自販機設置事業はギリギリの利益率で固定されているため、債務超過解消に20年以上掛かる状況。収益改善に向けた事業の選択と集中が課題であった。

支援内容

経営者はその飲料メーカーでのNo1設置事業者になる夢を抱き独立した経緯があるため強い想いとこだわりを持っていた。しかしながら、現状事業の利益率では、返済原資の確保が困難であり、方針転換が必要だと面談を繰り返して寄り添いながら、粘り強く説明を行い、納得してもらった。そして、業界の系列構造が確立していない物流保管設備機器の設置事業を新規開拓してきたところであり、元請けとして外注活用しながら収益を確保する方針の経営改善計画を策定した。

成果

各金融機関からリスケジュールを認めてもらい、資金繰りは一段落。新規事業へ注力して受注を確保している。モニタリングを含めて、伴走支援を継続中。

経営者の声

「下請け脱出と新規開拓を同時に試みる中、新型コロナで追い打ちをかけられ、資金繰りに行き詰まっていました。そんなところに中内先生を紹介され、弊社の現状を数字に起こして解りやすく説明してもらい、今やるべきことを明確にしていただきました。明確になったからこそ、視野を広げて新たな事業を取り込み、経営改善計画を立てられたと思います。」

支援実績(2023年4月1日現在)

経営革新計画策定支援 40件
経営改善計画策定支援 6件
各種補助金申請支援 30件
事業承継支援 15社以上
海外販路開拓支援 10件以上

セミナー・講演実績

欧州ビジネススタイルとアプローチ方法 (さいたま市産業創造財団 2019/8)
理論政策更新研修 中小企業の海外展開支援 (埼玉県中小企業診断協会 2019/10)
企業の人手不足解消策を解説(外国人採用) (さいたま商工会議所 2019/11)
海外企業との商談から輸出取引まで基礎知識 (さいたま市産業創造財団 2020/2)
知っておきたいコロナ支援策 (利根地域振興センター管轄商工会 2021/11)